学資保険ランキング2020最新版~返戻率の高さで選ぶおすすめトップ10はコレ~

子どもができると、学資保険への加入に迷いますよね。

子どもの教育資金を手堅く、きちんと用意するにはどうしたらいいのでしょうか。

各社で魅力的な商品が用意されていますが、学資保険はどういう仕組みなのか、メリット・デメリットもきちんと理解したうえで契約をしないと後悔してしまいます。

この記事では、2020年の返戻率が高い学資保険商品を、プランごとにランキング化!

年齢と性別によって、返戻率がおおよそ何%なのかも示しました。

また、学資保険以外の教育資金の貯め方も紹介しているので、参考にしてみてください。

払込期間ごとのランキング!

払込期間10歳までの場合

子どもの年齢0歳・払込期間10歳までという条件で返戻率を比較したところ、下表1・2のような結果がでました。

 

表1 払込期間10歳までの場合の返戻率1~6位

 

表2 払込期間10歳までの場合の返戻率7~12位

商品によって払込期間や積立金額が多少異なるので、一概には言えませんが、上表1・2のような結果となりました。

払込期間10歳までの場合、家計の負担を短期間で終わらせて、返戻率を上げることが可能です。

また、子どもの教育費を無事貯めたら、自分たちの老後の資金を貯めるというシフトチェンジをすることもできます。

払込期間15歳までの場合

次に子どもの年齢0歳・払込期間15歳までという条件で返戻率を比較したところ、下表3・4のような結果がでました。

 

表3 払込期間15歳までの場合の返戻率1~5位

 

表4 払込期間15歳までの場合の返戻率6~10位

商品によって払込期間や積立金額が多少異なるので、一概には言えませんが、上表3・4のような結果となりました。

払込期間10歳までの場合と大きく異なる結果となったのは、払込期間15歳までに対応していない商品はランクインできなかった、というのも理由の1つです。

子どもが高校生になると、部活や塾・家庭教師・模試など様々な所でお金がかかってきます。

払込期間が15歳までに終われば、そういった出費にもきちんと対応出来るため、人気なプランです。

払込期間18歳までの場合

次に子どもの年齢0歳・払込期間18歳までという条件で返戻率を比較したところ、下表5・6のような結果がでました。

 

表5 払込期間18歳までの場合の返戻率1~6位

 

表6 払込期間18年の場合の返戻率7~11位

商品によって払込期間や積立金額が多少異なるので、一概には言えませんが、上表5・6のような結果となりました。

払込期間10歳まで・15歳までの場合と異なる結果となったのは、払込期間18歳までに対応していない商品はランクインできなかった、というのも理由の1つです。

長期に渡って保険料を支払うことで、月々の保険料を抑えたいという家庭に、払込期間18歳までは人気のプランとなります。

上表1~6までの、返戻率比較一覧いかがでしたでしょうか?

2016年2月16日より実施されたマイナス金利政策によって、学資保険の利率は下がってしまい、販売事態中止してしまった商品もあります。

その低金利の影響を受けて、2020年1月ソニー生命が学資保険の利率改変を行ったことによって、近年のデータから多少ランキングにも影響がありました。

学資保険は金融情勢に影響を受ける商品なので、返戻率のランキングは毎年変わります。

高返戻率を狙いたい場合は、加入前に最新のランキングと口コミを1度チェックしておきましょう。

また価格.comでも学資保険の人気ランキングが発表されていますが、これは価格.comに掲載されている保険商品を対象とした、価格.com内の人気ランキングです。

掲載されていない商品は、対象外になってしまいます。

ランクインした各社商品の概要

日本生命の「ニッセイ 学資保険」

払込期間10歳まで・18歳までの場合で返戻率が1番高いのは、日本生命の学資保険「ニッセイ 学資保険」の「祝い金なし(保険料単価上段)」というプランでした。

この商品は18歳以降5年間学資金が受取れるという年金型で、初年度は基本保険金額の100%で以後4年間は50%の額が受取れます。

子どもが大学入学時に一番大きな額が受取れるのは、家計の大きな手助けとなりますね。

一方で、同商品の「祝い金あり」のプランは払込期間18歳までの場合において、3位にランクイン。

このプランは小・中・高校入学前に祝金、18歳以降5年間毎年学資金が受取れるという「祝金型」と「年金型」を合わせた商品となります。

「ニッセイ 学資保険」には、基準保険金額が70万円未満・70~100万円・100万円以上の三段階で保険料単価が異なります。

一番保険料単価が安いのは、基準保険金額100万円以上の場合。

保険料単価が安くなるということは、その分返戻率も上がるという事になりますね。

この記事内では、基準保険金額100万円以上を「保険料単価上段」・70~100万円を「保険料単価中段」・70万円未満を「保険料単価下段」として表記しています。

また「ニッセイ 学資保険」では、払い込み期間が5・10年、17・18歳までの4つから選ぶことが可能です。

学資保険において、3社しか選ばれていないという「マザーズセレクション大賞」に2014年、1番初めに受賞しました。

明治安田生命の「つみたて学資」

払込期間10歳までの場合は3位、15歳までの場合には1位を獲得したのは、明治安田生命の学資保険「つみたて学資」の「割引あり」のプランでした。

明治安田生命の学資保険「つみたて学資」では、18歳以降4年間毎年同じ額が受取れるという年金型商品。

受取額の基準となる「基準学資年金額」を契約時に決めるのですが、70万円以上にした場合「高額割引」が適用されます。

「高額割引」とは、基準学資金額70万円以上から、10万円当たり30円の値引きがされるという制度。

明治安田生命では基準学資金額は最大75万円までなので、割引額は月当たり最大210円ということになります。

これを10歳までとなると、25,200円も割り引かれるので、かなりの額ですね。

【計算式】70万円÷10万円×30円=210円 210円×12カ月×10歳まで=25,200円

 

一方で基準学資年金額を70万円以下にした場合「高額割引」が適用されませんが、なんと払込期間10歳までの場合は7位、15歳までの場合には6位を獲得。

割引が適用されない状態でもランクインできるというのは、商品として元々持っている返戻率が高いという事が分かります。

「つみたて学資」では、払い込み期間は10・15歳までの2つから選ぶことが可能です。

ソニー生命の「学資金準備スクエア」

ソニー生命の学資保険「学資金準備スクエア」には、学資金を受取るタイミングによって3つのプランがあります。

「Ⅰ型」のプランは、中学・高校・大学入学前と満期に学資金を受け取ることができる、祝金型商品。

満期は17・18・20・22歳から選ぶことができます。

「Ⅰ型」は払込期間10歳までにおいて8位、15歳まででは10位を獲得しました。

「Ⅱ型」のプランは満期を17歳か18歳にした場合は満期に基準保険金額の100%、満期を20歳か22歳にした場合は、17歳(か18歳)の時と満期に基準保険金額の100%を受取ることができる、祝金型商品。

「Ⅱ型」は払込期間10歳までにおいて6位、15歳・18歳まででは4位を獲得しました。

「Ⅲ型」のプランは、18歳以降毎年5年間同じ額が受取れるという、年金型商品。

「Ⅲ型」は払込期間10歳まででは4位・15歳まででは3位・18歳まででは2位、と各払込期間において上位を獲得しました。

「学資金準備スクエア」はプラン内でも色々な選択肢があって、自分専用にカスタマイズすることができるのが、大きなメリットです。

払込期間も、10・15・17・18・20・22歳と幅広く選ぶことができます。

そしてソニー生命では保険レディーではなく、ライフプランナーが設計書を作成してくれるという、他社にはないサービスが強みです。

対面販売が苦手であるという人は、チャットサポートによる気軽な相談から始められます。

またソニー生命の学資保険は、2014年には「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞」、2019年には「マザーズセレクション大賞」を受賞しました。

マザーズセレクション大賞は、学資保険において日本生命・JA共済・ソニー生命の3社しか選ばれていない賞です。

フコク生命の「みらいのつばさ」

フコク生命の「みらいのつばさ」は「S(ステップ型」と「J(ジャンプ)型」の2つのプランがあります。

「S(ステップ)型」のプランは幼稚園・小・中・高校の入学前18歳・20歳・満期の22歳の時に祝金が支給される祝金型。

幼稚園入園前と20歳でも祝金を受け取れる学資保険は、他社の商品にはなく、この「S(ステップ)型」プランのみです。

「S(ステップ)型」は、払込期間10歳・18歳までの場合は7位・5歳までの場合は5位を獲得しました。

一方で、「J(ジャンプ)型」のプランは18歳と満期の22歳の時に基準保険金額の100%が支給される祝金型。

大学入学時と卒業時に学資金を受け取ることができるので、県外への就職や大学院への進学、留学などする場合に大きな手助けとなります。

「J(ジャンプ)型」は払込期間10歳までの場合は5位、15歳までの場合は2位、18歳までの場合は5位を獲得しました。

どちらのプランにおいても、1人目の契約期間中であれば、2人目以降保険料が安くなる「兄弟割引き」があります。

割引額は、契約時に設定する保険金額10万円につき、月10円。

仮に保険金額を100万円・双子で同時に加入・保険料払込期間17年間とした場合、総額で20,400円が割り引かれます。

【計算式】保険金額100万円÷10万円×10円×12ヵ月×17年=20,400円

 

この割引制度があるのはフコク生命のみ。兄弟が多い家庭には大きな割引ですね。

払込期間は11・14・17歳の3つから選ぶことができます。

住友生命の「スミセイのこどもすくすく保険」

住友生命の学資保険「スミセイのこどもすくすく保険」はシンプルに分かりやすく、1つのプラン。

中学・高校・大学入学前に学資金を受け取ることができる祝金型です。

払込期間10歳までの場合、返戻率は11位という結果になってしまいましたが、住友生命では月々の保険料をクレジットカードで支払うことができます。

これは返戻率100%を確実に超える学資保険商品の中では、唯一の商品。

クレジットカードで支払いができれば、付随する楽天ポイントやTポイントが沢山貯まりますし、年会費が必要なカードでも気軽に使うことができるようになります。

クレジットカードユーザーにとって、大きなメリットです。

また、払込期間は12・15・18歳の3つから選ぶことができます。

JA共済の「こども共済」

JA共済の学資保険「こども共済」には、学資金を受取るタイミングや子どもへの保障によって「学資応援隊」・「にじ」・「えがお」の3つのプランがあります。

「学資応援隊」のプランは、18歳以降5年間毎年同じ額が受け取れる、年金型。

万が一子どもが病気や事故で後遺障害になってしまった場合、「後遺障害共済金」が支払われます。

その金額は契約時に決める「基準共済金額」の100%。

こういった保障内が手厚い為、払込期間10歳までの場合で12位、18歳までの場合で9位と返戻率が少し下がってしまいました。

しかし、保障と貯蓄を両立させたい人にはオススメの商品です。

一方で「にじ」・「えがお」は幼稚園・小・中・高校・大学入学前と満期22歳の時に祝金を受け取ることができる祝金型。

「にじ」は子どもの「死亡共済金」と「後遺障害共済金」が常に「基準共済金額」の100%を受け取ることができ、「えがお」は子どもの「死亡共済金」と「後遺障害共済金」が年齢によって3倍・5倍と増加します。

保障内が手厚い為どちらも返戻率は100%以下となってしまい、払込期間18歳までの場合で10位・11位となってしまいました。

「こども共済」はアンパンマンがイメージキャラクターになっているので、グッズをもらえる可能性があるのと、加入する組合によってはクレジットカード支払いに対応している所も魅力の1つです。

払込期間はプランによって11・12・14・15・17・18歳の6つから選ぶことができます。

また2017年に学資保険において2番目に「マザーズセレクション大賞」に受賞しました。

この大賞は、学資保険において日本生命・ソニー生命・JA共済の3社のみしか受賞されていません。

第一生命の「こども学資保険(2018)」

第一生命の「こどもの学資保険(2018)」は、18歳以降毎年5年間同じ額を受取れる年金型。

保障内容によって、「こども応援団 A型」・「Mickey B型」・「Mickey C型」の3つのプランを選ぶことができます。

「こども応援団 A型」では、契約者が万が一所定のがん・心筋梗塞・脳卒中・要介護・身体障害・死亡の場合において、以後の保険料が免除になります。

保障内容が手厚い為返戻率は下がってしまい、払込期間15歳までにおいて、9位という結果になりました。

一方で「Mickey B型」は、契約者が万が一死亡した場合に以後の保険料が免除になります。

このプランは払込期間15歳までにおいて、8位という結果に。

「Mickey C型」は契約者への保障は全くないので、契約時に健康状態や職業の告知が必要なく、持病がある人でも加入することができます。

保障がない分返戻率が高く、払込期間15歳までにおいて、7位という結果になりました。

どのプランを選んでも、返戻率が100%を超えるのが魅力的ですね。

この商品において、払込期間は5・10年、15・17・18歳と5つから選ぶことができます。

アフラックの「夢みるこどもの学資保険」

アフラックの「夢みるこどもの学資保険」は、高校入学前に一時金・大学入学後から4年間学資年金を受取られる、祝金と年金型が組み合わさった商品です。

大学入学前に受け取れる学資金は基準学資年金額の100%で、他は50%となっているので、大学の入学金を支払う時にとても助かります。

この商品は払込期間18歳までにおいて、8位にランクインしました。

返戻率は100%以下になってしまいますが、クレジットカード支払いができるのが大きなメリットです。

クレジットカードで支払いができれば、年会費が必要なカードでも気軽に使うことができ、付随するポイントを沢山貯めることもできます。

また、払込期間は10・17・18歳の3つから選ぶことが可能です。

かんぽ生命「はじめのかんぽ」

かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」は、2019年12月27日以降販売停止対象商品となってしまったため、ランキングの対象外となってしまいました。

かんぽ生命は2016年以降返戻率が100%を下回る学資保険となってしまいましたが、プラン数も特約も多く、返戻率は90%以上の良い商品。

販売が再開されたら、ぜひチェックしたいですね。

学資保険って何?

学資保険に加入する2つの理由

子どもができると勧められる「学資保険(がくしほけん)」。

学資保険とは、子どもの教育費を積立てていくための保険です。

多くの保険会社においても、学資保険は人気な商品ですが、多くの人に選ばれる理由は2つあります。

1つめは、高い貯蓄性です。

保険会社と契約することで、必ず支払うという強制力があり、自分で貯蓄をするよりはるかにお金が貯まりやすくなります。

貯蓄性が強みである商品においては、支払った金額より多くの金額を受け取ることが可能です。

2つめは、契約者への保障です。

多くの商品において、万が一契約者が死亡や高度の障害状態になってしまった場合、以後の保険料が免除となります。

保険料免除後も保障は続き、子どもは元々予定していた教育資金を満額受け取ることが可能です。

母子家庭や父子家庭の場合、万が一の時の保障は欠かせません。

掛け捨てにならない保険なので、少額でも積立てておくと安心ですね。

貯蓄性と保障性のどちらを選ぶ?

学資保険は、貯蓄性重視の商品と保障性重視の商品の、大きく2つに分けることができます。

貯蓄性重視の商品は、保障内容は保険料免除のみですが、支払った金額より多くの金額を受け取ることができるのが特徴です。

これは銀行の積立定期預金より、ずっと多くの額を貯められる場合がほとんど。

お金を預ける場所が違うだけで多く貯められるのは、魅力的ですね。

一方保障性重視の商品は、支払った金額より受取金額は少なくなってしまいますが、保障内容が手厚くできています。

保障内容としては、契約者に万が一の事があった時に毎年お金が支払われる「育英年金制度」や、子どもの入院・手術の時に保険金が出る「医療保障」など。

ただ、保障内容重視の商品の場合、返戻率は大きく下回ってしまい、60%以下ということもあります。

返戻率60%とは、100万円積立てたのに手元に戻ってくるのは60万円ということです。

育英年金制度は魅力的かもしれませんが、保険料免除の保障が付いていれば十分ではないでしょうか。

また子どもの医療費においても、多くの自治体において無償化もしくは低額になっていたり、別途子どもの生命保険に加入している家庭も多く、そこまで不安視する必要はないでしょう。

学資保険を選ぶなら、貯蓄性(返戻率)重視の商品がおすすめです。

返戻率って何?返戻率を高くする3つの方法とは

返戻率の意味と計算方法

返戻率とは、支払った保険料の総額に対して、受け取ることのできる学資金総額の割合のことです。

保険会社によっては、「給付率」・「返還率」・「還元率」・「受取率」・「払い戻し率 」・「貯蓄率」・「戻り率」など、様々な名称で呼ばれることもあります。

返戻率の計算方法は、下記の様な簡単な四則演算です。

【計算式】「支払合計保険料」÷「受取合計学資金額」×100=返戻率

 

返戻率は%で表示され、100%以上の場合は「支払った額より多くの額を受け取ることができる」という意味で、100%以下の場合は「支払った額より少ない額しか受け取れない」という意味になります。

高返戻率で契約する方法①早めに加入する

高返戻率で契約する1つめの方法は、学資保険の加入時期を早くするということです。

ほとんどの学資保険商品において、子どもが生まれる140日(おおよそ妊娠6か月)前から加入することができます。

早くから支払いを始めることによって、多くの額を貯めやすくなるのです。

また契約者の年齢が若くなり、病気や怪我のリスクが低いために保険料が安くなります。

高返戻率で契約する方法②払込期間を短くする

高返戻率で契約する2つめの方法は、払込期間を短くするということです。

各社の商品によって、選択できる払込期間は、プランによっても異なります。

一番短い期間といえば、日本生命と第一生命の5年ですね。

払込期間が短いほど返戻率は上がり、家計への負担も短期間で済むので、できるだけ短い期間を選択しましょう。

高返戻率で契約する方法③払込回数を少なくする

高返戻率で契約する3つめの方法は、払込回数を少なくするということです。

各社の商品によって選択できる払込回数は異なりますが、できるだけ少なくすることで返戻率を上げることができます。月払いより半年払い、半年払いより年払いにするということです。

また商品によっては一括払や前納が利用できる場合もあるので、それらを活用することでより返戻率は上がります。

ちなみに「一括払い」はその時に一括で払うので、支払った年のみが生命保険料控除の対象です。

しかし「前納」とは保険料を保険会社に預けるという形になるので、毎年生命保険料控除の対象となります。

「全期一括払い」・「全期前納」にするのが、最大の返戻率です。

学資保険への加入で得られるメリット・デメリット

学資保険に加入する4つのメリット

①貯蓄性がありお金が増える

自分で銀行に貯金する場合だと、つい気の緩みで中々貯まらないということになりがち。

ですが、学資保険に加入すると、保険会社に毎月保険料を支払うことになるので貯蓄の強制力があります。

また加入した学資保険が貯蓄性が高い商品であった場合、支払った額よりも多くの額を受け取ることができるのです。

②契約者に万が一の時も保障がある

学資保険は貯蓄型の保険商品ですが、「保険」というだけあって、万が一の時の保障が付いているのが最大の魅力。

多くの商品において、万が一契約者が死亡もしくは高度の障害状態になった場合、以後の保険料は免除になります。

これは銀行での貯蓄や投資において、絶対に得られない心強いお守りです。

保険料が免除になった後でも保障は続き、子どもは予定していた学資金を無事受け取ることができます。

③減税を受けられる

学資保険は、年末調整や確定申告の際に「一般生命保険料控除」の対象となります。

これはその年の1月~12月に支払った保険料によって、所得税と住民税が一定額減税されるという制度。

契約時期や他の保険料との合算金額によって控除額は変わりますが、「一般生命保険料控除」において所得税は最大4~5万円、住民税は2.8~3.5万円も軽減されます。

所得税は所得金額によって5~45%、住民税は住んでいる場所によって異なりますが、ほとんどの場合は10%。

仮に子どもが15歳まで保険料を支払い続け毎年所得税が40,000円、住民税が28,000円控除され、どちらも10%であった場合10万円以上の控除になるのです。

これだけでも、学資保険に加入した価値がありますね。

【計算式】所得税4万円×10%=4,000円 住民税2.8万円×10%=2,800円
6,800円×15年間⁼102,000円

 

④手軽で計画的な教育資金の準備ができる

学資保険を契約するとき、中にはパッケージ化されていて通信販売が出来る商品もありますが、ほとんどの商品が対面販売になります。

保険レディーやライフプランナーとの面談後、設計書(プラン)を作成してもらい、一番自分が良いと思う内容で契約。

自分で子どもの必要な教育費を調べて貯金することもできますが、知識と経験が豊富なプロが確実なプランを作ってくれるので、手軽に計画的な教育資金の準備ができます。

学資保険に加入する3つのデメリット

①資産運用したほうが利益が見込める

学資保険と資産運用の利益を比べた場合、資産運用の方が利益が見込めるのは事実です。

ただし、利益が見込める分リスクがあります。

ハイリスクでないと、ハイリターンはあり得ないのです。

また、資産運用においては専門的な知識と手間が必要になります。

②保障が他の保険と被る可能性

保障性重視の学資保険に加入した場合、保障が別途加入していた保険と被ってしまう事があります。

重複して保険金が受取れればラッキーですが、保障が対象外で全く保険金が支払われない場合はただ損のです。

なので貯蓄性重視の学資保険に加入しておいて、不安な部分を生命保険でカバーしておけば、大きな損も心配もありません。

③長期間お金が拘束される

学資保険に加入してしまうと、積立てたお金を契約途中で引き出すことはできません。

銀行の貯金であれば、急な出費や資金調達にも対応することができます。

なので契約前には、引き出すことができないことに見合う返戻率かどうか、きちんと確認しましょう。

自分たちの生活を切り詰めて、最終的に受取った金額がほとんどプラスにならない場合、学資保険に意味が見いだせなくなってしまいます。

また万が一急な資金調達が必要な場合、ほとんどの学資保険において「契約者貸付」という制度があり、低金利でお金を借りることが可能です。

借りられる額は解約返戻金の所定の範囲内になりますが、自分の返済能力を超えることなく借りられるので、キャッシュローンより安全な策といえます。

学資保険への加入時に確認したい4つのポイント

①学資保険の受取人は父・母・祖父母・本人、誰にする?

学資保険の契約をするときに、学資金を受取る「受取人」を決める必要があります。

この受取人によって、学資金を受け取った時にかかる税金が違うので注意して下さい。

子どもの為の保険なので、「受取人」=「子ども(本人)」にしたくなりますが、これは多くの場合「契約者」がオススメです。

受取人の違いによって、学資金を受け取った時に発生する税金を下表7にまとめました。

 

表7 受取人の違いによる税金の違い

受取人 受取方法 扱い 税金
契約者 所定の年齢時に受け取る「祝金型」 一時所得 所得税
一定の年齢以降毎年受け取る「年金型」 雑所得
契約者以外 どの場合においても 贈与 贈与税

上表7より、「受取人」=「契約者」である場合、学資金の受取方法によって「一時所得」か「雑所得」という所得税。

「受取人」=「契約者以外」の場合、学資金をどのような方法で受け取った場合においても、「贈与税」という扱いになります。

多くの商品において「受取人」=「契約者」であれば節税対策になるのですが、契約者の職業や商品によって多少異なるので、契約時に保険の営業さんが勧める人にしておけば問題ありません。

②学資保険は何歳での加入がベスト?加入可能な年齢は?

学資保険への加入は、早めをオススメします。遅くなってしまうと、加入できない商品やプランが出て来たり、払込期間が短くなってしまって保険料が負担になってしまうからです。

一番いいのは、出産予定日から140日前の「出生前加入」。

出産後は心身共に忙しくて、保険の内容や契約も一苦労です。

出生前加入をした場合、子どもが産まれる前でも契約者に万が一の事があった場合に以後の保険料は免除になりますし、流産や死産の場合は支払った保険料は返金されます。

ただ学資保険の加入が遅くなってしまっても、下表8の商品においては小学生でも加入ができるので安心してください。

 

表8 小学生でも加入できる学資保険の加入年齢

会社名 商品名 子ども 契約者
男性 女性
明治安田
生命
つみたて学資 0~6歳 18~45歳
日本生命 ニッセイ
学資保険
0~6歳 18~60歳 16~60歳
フコク生命 みらいのつばさ 0~7歳 18~63歳
アフラック 夢みるこどもの
学資保険
0~7歳 18~50歳 16~50歳
住友生命 こども
すくすく保険
0~9歳 18~69歳 16~75歳
第一生命 こども
学資保険
(2018)
0~10歳 18~65歳(C型は18~99歳まで可)
JA共済 こども共済 0~12歳 18~75歳

上表8の年齢はプランや払込期間によって異なるので、気になる商品は担当者に問い合わせてみましょう。

条件によっては、祖父母でも契約者になることができます。

③学資保険の保険料は平均いくら?

学資保険の保険料平均は1~2万円で、多くの人が「児童手当」で受取った金額を学資保険に充てているようでした。

「児童手当」は国から支給されるお金のことで、子どもの年齢によって、下表9の様に支給される金額が異なります。

 

表9 児童手当支給金額

子どもの年齢 支給金額
0~2歳 一律15,000円
3~12歳 10,000円(第3子以降は一律15,000円)
13~15歳 一律10,000円

学資保険の保険料が1~2万円であれば、児童手当をそのまま充てるか、少しプラスすれば支払い続けられますよね。

ただこれはあくまで平均であって、それぞれ家庭によって生活水準があると思います。

それぞれの家計に無理がないよう、契約前は担当者とよく話し合いましょう。

④学資保険の一般的な受取金額はいくら?

学資保険の受取金額の平均は、200~300万円です。

それには2つの理由があります。

1つは前項で説明した、児童手当月1~2万円を支給が終わる15歳まで積立てた場合、180~360万円となるから。

もう1つは、大学入学にかかる費用が200~300万円だからです。

文部科学省の「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」・「国公私立大学の授業料等の推移」によると、大学入学時にかかる入学金・授業料は下表10の様になります。

 

表10 初年度にかかる大学費用

区分 授業料 入学料 施設設備費 合計
国立大学 ¥535,800 ¥282,000 ¥817,800
公立大学 ¥538,734 ¥392,391 ¥931,125
私立大学 ¥904,146 ¥249,985 ¥181,902 ¥1,336,033
私立短期大学 ¥703,287 ¥241,836 ¥173,775 ¥1,118,898

上表10の金額はあくまで平均で、学科によって異なります。

上表10の費用に加えて、複数の学校への受験料・交通費・県外へ下宿する場合など、多くの資金が必要です。

これらの出費に総額2000万円程必要なので、学資保険の受取総額平均も同じような金額になります。

学資保険と税金の関係について

学資金支払時期の控除について

学資保険は一般生命保険料控除の対象

学資保険は年末調整・確定申告の時に「生命保険料控除」の「一般生命保険料控除」の対象です。

「生命保険料控除」とは、その年の1月~12月の間に支払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の合計額によって、所得税と住民税が一定額軽減される制度のこと。

国税庁の「生命保険料控除の対象となる保険契約等」によると、2011年12月31日までの契約を「旧契約」・2012年1月1日以降の契約を「新契約」と呼び、契約内容によって下表11のように分類されます。

 

表11 保険料控除区分

契約 区分 内容 対象保険
旧契約 一般生命保険料 生存または死亡により一定額の保険金が支払われる保険契約 終身保険、学資保険
死亡保障、定期保険等
個人年金保険料 退職年金を除く、年金給付をする保険契約や伴うもの 個人年金
新契約 一般生命保険料 生存または死亡により一定額の保険金が支払われる保険契約 終身保険、学資保険
死亡保障、定期保険等
介護医療保険料 疾病または身体の傷害などにより医療費支払で保険金が支払われる保険契約 医療保険、介護保険
がん保険、所得補償保険等
個人年金保険料 退職年金を除く、年金給付をする保険契約や伴うもの 個人年金

上表11より、学資保険は「一般生命保険料」にあたりますが、他の生命保険も「生命保険料」に区分されます。

所得税住民税の控除額は契約時期によって下表12・13のように計算されますが1区分において上限があるので、他の生命保険で既に上限額を満たしている場合、特にお得ではないかもしれません。

 

表12 所得税の生命保険料控除額

契約区分 年間合計支払保険料 所得税控除額

2011年12月31日

以前の契約

(旧契約)

~25,000円 支払保険料等の全額
25,000円~50,000円 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円~100,000円 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円以上 一律50,000円

2012年1月1日

以降の契約

(新契約)

~20,000円 支払保険料等の全額
20,000円~40,000円 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円~80,000円 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円以上 一律40,000円

 

表13 住民税の生命保険料控除額

契約区分 年間合計支払保険料 住民税控除額
2011年12月31日

以前の契約

(旧契約)

~15,000円 支払保険料等の全額
15,000円~40,000円 (支払保険料等×1/2)+7,500円
40,000円~70,000円円 (支払保険料等×1/4)+17,500円
70,000円以上 一律35,000円
2012年1月1日

以降の契約

(新契約)

~12,000円 支払保険料等の全額
12,000円~32,000円 (支払保険料等×1/2)+6,000円
32,000円~56,000円 (支払保険料等×1/4)+14,000円
56,000円以上 一律28,000円

学資保険で税金控除を受ける際の年末調整

年末調整の紙は、字も小さくてとっても難しいようにみえますが、慣れてしまえば大丈夫です。

保険会社から送られてきた「控除証明書」を元に、年末調整用紙の左側「生命保険料控除」の「一般の生命保険料控除」という欄に次の7つを記入していきましょう。

左から順に、①加入している学資保険の会社名・②控除証明書に書かれている保険等の種類・➂ 控除証明書に書かれている保険期間・➃ 控除証明書に書かれている契約者の氏名・➄控除証明書にかかれている保険金等の受取人(記載がない場合は保険証券)・➅契約時期による「新・旧」の区分に丸・➆1~12月中の合計支払い保険料。

そこから下の項目は、用紙の案内に従って計算しつつ記入すれば、大丈夫です。

如何でしょうか?

控除証明書を用意したうえで行えば、そんなに難しい事ではありません。

なので保険会社から控除証明書が送られてきたときは、大事に保管しておいて下さい。

控除証明書は添付して提出する必要があるので、万が一なくしてしまった場合は再発行の手続きを行いましょう。

最近は控除証明書の電子化も進んでいるので即日発行できる場合もありますが、郵送の場合は届くまでに時間がかかるので、提出期限に間に合うように手続きしてください。

日本生命では、年末調整の書き方を画像と動画で解説しています。ホームページでは、控除額計算ツールも使えるので、気になる人はぜひ使ってみてください。

学資金受け取りにおける税金について

前項「学資保険への加入時に確認したい2つのポイント」・「①学資保険の受取人は父・母・祖父母・本人、誰にする?」で受取人の違いによって、学資金を受け取るときに発生する税金の違いを解説しました。

各税金の課税額の計算方法は、下表14の様になります。

 

表14 各税金についての内容

受取人 受取方法 税金 課税額計算式
契約者 祝金型 一時所得 受取金額-支払金額-50万円
年金型 雑所得 受取金額-支払金額
契約者以外 どの場合も 贈与税 受取金額-110万円

上表14の「一時所得」の場合、利益分が50万円以下であれば税金を支払う必要はありません。

仮に返戻率が105%であった場合、1,000万円以上の積み立てをしなければ、50万円の利益にはならないのです。

【計算式】1,000万円×105%=1,050万円

 

支払金額1,000万円-受取金額1,050万円=利益分50万円

次に上表14の「雑所得」の場合、利益分が出た分が全て課税対象ですが、契約者がサラリーマンなどの給与所得者であった場合20万円までは非課税となります。

一方で契約者が自営業の場合は、全額課税対象金額となってしまうので、金額によっては受取人か学資金の受取方法を変える方がいいでしょう。

最後に上表14の「贈与税」の場合、支払った金額は考慮されず、受け取った金額から110万円差し引いた額が課税対象金額となります。

なので保障重視の学資保険を契約して、返戻率は100%以下で元割れをしていても、税金を支払う必要性が出てきてしまうのです。

国税庁の「贈与税の計算と税率」によると、課税対象となった贈与税は受取人と契約者の関係によって、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」に分かれ最終的な課税金額が算出されます。

受取金額・契約者の職業にもよりますが、「受取人」=「契約者」にしておけば、多くの場合支払う税金は少なくて済むのです。

学資保険以外で教育資金を用意する方法

銀行預金

銀行預金は誰でもいつでも気軽に利用できるので、子どものお年玉を貯めておいたりしているご家庭も多いのではないでしょうか。

定期預金であれば、給料から差引く事で貯蓄の強制力をつけることも可能です。

銀行預金のメリットは2つあります。

1つめは、自由度が高いという点。

少額からでも貯金が始められますし、家計の都合で金額を変えることも可能です。

いつでも引き出せるので、急な出費や子どもの進路変更にも対応できる安心感があります。

2つめは、元割れをしません。

学資保険の場合、途中で契約を解除すると解約返戻金は元割れをしてしまいます。

しかし、銀行預金の場合はいつ引き出しても元割れをしないので、支払った金額より少なくなってしまうということはありません。

一方でデメリットは2つあります。

1つめは、利益が低いということ。

銀行に長期間預けてもほとんどプラスにならず、預金の利息に対して一律20%もの税金がかかってしまいます。

せっかくプラスになった分も、税金を支払うことで手取りはほとんどなくなってしまうので、利益は見込めないのです。

2つめは、生命保険料控除がされないという点。

学資保険であれば所得税・住民税の軽減制度の対象になりますが、銀行預金にはそれがありません。

財形貯蓄

「財形貯蓄(勤労者財産形成促進制度)」とは、給与から毎月ある一定の額を天引きして積立にまわしてもらえる、福利厚生のこと。

全ての企業にあるわけではありませんが、約8割の企業がその制度を利用できるといいます。

「財形貯蓄」は用途が自由な「一般財形」、住宅の購入・リフォームの為の「住宅財形」、老後の資金作りのための「年金財形」の3種類。

「財形貯蓄」のメリットは2つあります。

1つめは、引き出すことに手間がかかるので貯蓄性が高いという点。

2つめは、「住宅財形」・「年金財形」であれば550万円までは非課税の税制優遇があるという点です。

「住宅財形」・「年金財形」でお金を貯めていても、教育費としてお金を引き出すことができるので、自由度が高い貯蓄となりますね。

一方でデメリットは3つ。

1つめは、金利が低いので、あまりプラスにならないという点。

財形貯蓄は勤務先と銀行との契約によって行われるので、銀行での金利となります。

主要都市銀行の「三菱UFJ銀行」・「みずほ銀行」・「中央労働金庫」における、財形貯蓄の金利は0.010~0.015%。

イオン銀行の積立定期預金が0.08%であるのを考えると、財形貯蓄を利用するより、自分で銀行を選んで積立定期預金をした方が貯まります。

2つめは、生命保険料控除がないので、税金の軽減制度を受けることができないという点。

3つめは、途中で種類の変更ができず、目的外での引き出しには別途税金が課せられるという点です。

目的が自由な「一般財形」の場合、利子に対して20%もの税金が課せられてしまうのでほとんどプラスにはなりません。

投資

投資といえば、投資信託・外貨建MMF(マネー・マーケット・ファンド)・ETF・株式など、様々な方法があります。

最近ではアプリで少額からゲーム感覚で始められるものもあり、より手軽に身近なものになりました。

ただ投資は、ハイリスクハイリターンの世界。

専門的な知識と手間がかかり、最終的に手数料や税金などもかかってしまうので、あまりプラスにならないことも。

自分のお小遣いを少し増やす程度の投資ならまだしも、子どもの大事な教育資金をそんな危険な賭けに出すことはできません。

投資はある程度の貯金をしたうえで、資金的に余裕があったら行いましょう。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険として、終身保険・養老保険・個人年金などが挙げられます。

これらの保険は学資保険と少し似ていて、満期までお金を積立てて払込期間中に被保険者が死亡した場合に、受取人が保険金を満額受け取れる保険です。

これらの保険が定期保険と異なるのは、途中で解約した場合に受取れる「解約返戻金」が比較的大きいという点です。

低解約返戻金型終身保険のメリットは3つ。

1つめは適当なタイミングで保険を解約して、教育資金として現金化すれば、子どもの急な進路変更にも対応できるという点。

2つめは、満期まで解約しなければ満額受け取れるという点。

3つめは、学資保険のように契約者にもしものことがあった時、保険料が満額受取れるという点です。

一方でデメリットも3つあります。

1つめは、保険料振込期間中に解約するとペナルティが大きく、少ししか返戻金を受け取れません。

2つめは、途中解約は元割れしてしまうので、プラスにならないという点。

3つめは、どのタイミングで解約するかが難しいという点です。

低解約返戻金型終身保険は、保障が通常の学資保険と同じなのに元割れしてしまうのは残念ですし、子どもの教育費を少しでもプラスにしたい人にとってはマイナスになってしまいますね。

外貨建て(ドル建て)保険

外貨建て(ドル建て)保険とは、日本円で支払った保険料を、保険会社が利回りが良い外貨で運用してくれるという商品です。

外貨建て保険のメリットは3つあります。

1つめは、運用する時点での外貨の元本の保証があるので、安心して始められるという点。

2つめは、日本円よりも外貨の方が利回りがいいので、高返戻率を期待できるという点。

3つめは、保険商品なので、契約者に万が一の時に保障してもらえるという点です。

一方で外貨建て保険には、大きなデメリットが1つあります。

外貨を日本円に変える時の為替による差損、為替手数料や契約時・契約中・解約時に保険会社への諸経費や手数料がかかってしまうので、結果的にあまりプラスにならないという点です。

外貨建て保険は元割れを起こしてしまう危険性があるので、子どもの教育費を堅実に貯める手段としては適していません。

学資保険が必要な家庭とそうでない家庭

前項までに学資保険の特徴から、メリット・デメリットなどを紹介しました。

それでは、学資保険が必要な家庭とそうでない家庭の違いは何でしょうか?

学資保険が必要な家庭とは、子どもの教育費を計画的に、堅実に準備したい家庭です。

潤沢な資金があって特別教育資金を用意する必要がない家庭や、資産運用に明るい家庭には、学資保険は不要といえるでしょう。

高い利率で貯蓄出来て、保険のプロがきちんと支払っていけるプランを設計してくれる学資保険。

魅力的だな、と感じた時点で学資保険が向いている家庭、といえるのではないでしょうか。

まとめ

2020年学資保険の返戻率ランキングトップは、日本生命の「ニッセイ 学資保険」「祝い金無し」プランでした。他にも明治安田生命の「つみたて学資」や、ソニー生命の「学資金準備スクエア」も上位にランクイン。

支払った金額より多くの額が受取れて、かつ契約者に万が一の事があった時に、保険料が免除になるという保障付きの魅力的な商品です。

学資保険は長期間お金が拘束されてしまい、途中解約すると損をしてしまうというデメリットがあります。

しかしその分返戻率は高く、きちんと家計を引き締めようという効力も発揮してくれるのです。

保険のプロが考えてくれたプランで、手軽に計画的に子どもの教育資金を準備することができます。

いつでも引き出せる銀行での貯蓄はあまりプラスになりませんし、他の保険商品は教育費にはあまり向いていません。

また投資には専門的な知識・手間・リスクが伴います。

子どもの教育費を堅実に準備したい家庭に、返戻率が高い学資保険はオススメです。

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