 |
 |
| |
|
 |
| |
ご契約形態が
ご契約者:法人,
被保険者:経営者・役員,
死亡保険金受取人:法人の場合 |
 |
| 1.一定の保険料で保険金額が増加します |
 |
| |
保険金額増加の型はニーズにあわせて選択できます。
| ■ |
変動率型
保険金額が一定期間経過後に所定の逓増率により複利で毎年増加します。ニーズに応じて、次の8つのパターンの中から選択できます。
| ●逓増率0%第5保険年度以降30% |
 |
●逓増率0%第13保険年度以降30% |
| ●逓増率0%第7保険年度以降30% |
 |
●逓増率0%第5保険年度以降10% |
| ●逓増率0%第9保険年度以降30% |
|
●逓増率0%第7保険年度以降10% |
| ●逓増率0%第11保険年度以降30% |
 |
●逓増率0%第9保険年度以降10% |
|
| |
| ※ |
保険金額は基本保険金額(=第1保険年度の保険金額)の5倍を限度に逓増します。 |
|
|
 |
| 2.退職金、弔慰金の準備に有効です |
 |
| |
死亡保険金・解約返戻金を、経営者・役員等の死亡退職金・弔慰金や勇退退職金の財源としてご活用できます。 |
 |
| 3.お払込みいただく保険料は所定の要件のもと、一定割合が損金扱いとなります |
 |
| |
逓増定期保険ならではの税務上の取扱いで、資金の実質負担をおさえることができます。
| ※ |
税務上の取扱いについては、2008年3月施行中の税制によるものです。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。具体的な経理処理にあたっては、税理士等にご相談ください。 |
|
 |
| 4.ご契約者貸付制度をご利用いただけます |
 |
| |
所定の要件を満たす場合、解約返戻金の一定の範囲内で、ご契約者貸付制度をご利用いただけます。企業の運転資金としてご活用できます。 |
 |
| このご案内は商品の概要を説明したものです。ご検討に際しましては必ず「契約概要のご説明」・「注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。 |
登2007-A-639(2008.3.3) |